タグ別アーカイブ: 今日のチベットは明日の日本

安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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経団連とシナから尖閣諸島を守れ

反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から 尖閣諸島を守れ! 売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる (10月3日 経団連前)  主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。  第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 【参考】 『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738  主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) 【侵略を口にしない保守派】 ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。 どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。 その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。 氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】 シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。 さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。 今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。 【敵と戦うよりも困難な作業】 「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。 日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。 (↓ 画像クリック拡大) 経団連会館は正式名称を 「第二シナ大使館」に変更せよ! 国益よりも商売第一の腐敗と堕落 経団連よ! この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ 売国奴・米倉出てこい! 尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ! 受け取りが拒絶された抗議文が 経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む

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日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!

米中は侵略の“同盟国” なぜ信頼する? 日本 (同盟国) の主権を認めない米国を 尖閣諸島の領有を「違法で無効」と言い掛かり付ける胡錦涛、 チベット130万人虐殺の下手人でもある(9月21日 池袋西口) 米国のパネッタ国防長官は19日、シナで次期国家主席となる習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとされる。 これについて、日本の保守と称される人らが大喜びしているが実に奇っ怪である。 パネッタ国防長官は習近平国家副主席と会談するに先立ち、17日、日本で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談している。その席上、国防長官は習近平国家副主席に対してと同様、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」にあるとの見解を示した。これに対しては一向に無関心であったが、習近平に対しての発言には、驚くほどの喜びの表現を示していて奇っ怪なのである。 奇っ怪なのはこればかりではない。 【米国の二枚舌】 パネッタ国防長官は玄葉外相、森本防衛相と個別会談したさい、日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 主権とは何か。他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、厳然とした主権が存在する。シナとの間で我が国は領土に関する「紛争」は存在しない。存在する「紛争」とは尖閣諸島に対するシナの露骨な侵略だけである。シナによる我が国主権に対する侵害である。米国は尖閣諸島における我が国主権を不問にしたのだ。これは、とりもなおさず尖閣諸島における日本の領有権を認めないとの宣言である。シナによる一方的な恐喝、脅しに対して、米国はシナを糾弾するのではなく、同盟国である被害者の日本に対して「冷静」になれと明後日な説教をしている。 日米安保の適用を言いつつ、一方では尖閣諸島の領有権を我が国に認めないとする全くの二枚舌である。この二枚舌を駆使する国との軍事同盟などあり得ない。こんな日米同盟を無批判に礼賛するとは、これもまた実に奇っ怪極まりない。 【米中は同じ穴のムジナ】 さらにである。18日、北京で軍部トップの梁光烈国防相とパネッタ米国防長官は尖閣諸島について会談した。梁国防相は会談後の記者会見で「平和的な交渉による解決を望むが、われわれはさらなる措置を取る権利を有している」と述べ、軍事力の行使を示した。 シナの梁光烈国防相に恭しく握手を求めるパネッタ米国防長官(左端) =18日、北京市内(AP=共同) シナ軍部トップが、米国制服組トップの国防長官に対して、公然と軍事力による尖閣諸島の支配を口にしたのである。露骨極まる侵略、覇権主義であるが、米国はこのシナの横暴な見解をただ拝聴しただけであり、日米同盟の信義に照らして糾弾をしなかった。 ここの何処に、日米同盟の信頼関係があるというのか。この米国をあてにして、星条旗を掲げて同盟強化を訴えるなど笑止の沙汰でしかない。 シナは一党独裁にして自他共に認める世界最大の人権蹂躙、侵略現行犯国家だ。一方、米国にしてもイラク、リビアなど中東においてあらん限りの侵略、破壊を強行している。いわば同じ穴のムジナ、この点において米中は侵略の“同盟国”といって差し支えない。チベット、ウイグルに対するシナの侵略を、米国が黙認せざるを得ないのは、強盗が強盗を批判できないのと同じだからである。 さらに強調したいのは尖閣諸島に千、二千隻のシナ漁船が来襲したなら、パネッタ国防長官とて、「日米安保」を尖閣諸島に適用できない。これは、主権回復を目指す会が常々語るシナ侵略三段階論の第二段階、「人口侵略」を指す。「人口侵略」に日米安保を適用できないことの具体例である。 【参考】 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738 「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」(米国防総省関係者)というのは正鵠を射た見解で、米国が日米安保を口にしたからとて、「血を流す」までして尖閣諸島を死守するはずがない。血を流して死守するのは我が日本人の役目である。   【参考】 ◆尖閣、平和的解決望む=「いずれかの肩持たず」―米国防長官  9月17日  http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_513351 ◆米介入を牽制 9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei01 ◆米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立  9月18日  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0201  http://www.shukenkaifuku.com/url/120918sankei0202 ◆米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 9月21日 … 続きを読む

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緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!

緊急街宣 池袋西口  「シナ反日破壊デモ糾弾!」 日時:9月21日(金) 12:30開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 ※連絡:西村(090-2756-8794) シナ反日暴動は岡崎久彦氏に対する“死刑宣告” 反日デモは「起きない」と断言した 岡崎久彦氏の超無責任 産経新聞は「正論」欄に「邪論」を掲載するな 予想はあくまで予想であって確定ではない。従って外れること自体がままあることで世間では許容されている。 しかしながら、予想とデタラメは全く違う。それも市井の人々の立ち話ならいざ知らず、しかも言論人、ただの言論人ではなく、保守を自他共に認める有名な論客であるならば、新聞という公器で発した言葉に対して、「後は野となれ山となれ」では通るまい。 下記はそのデタラメを地でいった産経新聞の「正論」であるが、誰もこれを批判しないし、咎めない。わが国は二大政党支配による利権分配集団が国権を牛耳っている。民主と自民のいわば馴れ合いであるが、保守派の言論界も同じような精神構造が貫かれている。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない(2012/06/01 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ もういちいち紹介するまでもなく、シナ全土に反日破壊デモがシナ政府主導の下で展開されている。わずか三ヶ月で、「中国はもう反日デモはできない」との予見は完膚無きまでに否定された。自然科学界に身を置く学者ならば学会などから永久追放されるであろう。だとすれば、保守業界とは如何にいい加減なものか。 全土で吹き荒れる反日破壊デモ並びに日本人を対象にしたテロの数々は、言論人としての岡崎久彦氏に対する”死刑宣告”にも値する。 【参考】 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm?from=main2 暴徒乱入、無言で破壊・放火…パナ工場再起不能 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=top 酒井信彦先生(元東大教授)はその時々において、真相を突く論考を我々に提示しているが、下記の『国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人』と題した見解もそうである。 国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人 http://sakainobuhiko.com/2012/09/post-207.html#extended  酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長)    ※小見出しは主権回復を目指す会による  ◆シナによる日本侵略の二大成果  今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。  まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。  ただしことここに至ることは、ある程度予想できたと言わなければならない。尖閣諸島は、一九七八年の日中「平和友好」条約が締結された際、実効支配が計画されたが行われず、自民党政権が手につけないまま、三十年も無為に過ごしてきた歴史があるからである。その間、中共は急速な経済成長を遂げ、その成果を軍事に投入する、文字通りの「富国強兵」路線を驀進し、世界第二の軍事大国に成ってしまった。民主党政権に、実効支配に踏み切る勇気があるとは、とても考えられない。 ◆盆踊りに勤しむ究極の白痴大使  それよりも、私が今回の一連の出来事で、決定的に重大だと考えるのは、日本大使襲撃事件の方である。事件は8月27日夕方、北京で起った。丹羽宇一郎大使を乗せた公用車が、二台の車で前を塞がれた停車し、公用車についていた日本国旗を強奪されたものである。犯人の顔と車のナンバーは、日本大使館員が撮影しており、ただちに当局に提出された。その後の経過については、9月5日の産経新聞の記事によると、犯人は二日後の8月29日に身柄拘束された。河北省出身の郭という23歳の男と、黒龍江省出身の夏という25歳の男だが、個人名すら公表されていない。結局、治安管理処罰法という法律で、5日間の行政勾留処分となっただけであった。処分が下されたのが8月31日で、勾留期間が過ぎた9月4日に発表されたのであり、全く我が国を馬鹿に仕切った、幕引きのやり方であった。  そもそも国旗は国家を視覚的に象徴するものであって、外国の国旗を奪ったり、毀損したりすることは、その国家を積極的に辱める行為であり、それ自体が重大な犯罪である。ただし日本人は、日本国旗が外国で、特に中共と韓国で、破り捨てられたり燃やされたりすることに、今まで全く無頓着に見過ごしてきた。しかし今回の事件は、そんなレベルを遥かに超えた、日本国家そのものに対する凄まじい侮辱罪である。大使というものは相手国に対して、自らの国家を代表する最高の人格であって、その大使が脅されたことは、日本国家そのものが脅迫さてことを意味する。しかし、この極度の重大犯罪に対する中共政府の処理に対して、日本政府はたちまち承服してしまった。  まことに不様極まる醜態は、まだ捜査の結果が全く明らかにされていない9月2日の段階で、北京で開催された日中国交40周年を記念する「スーパー夏祭り」なるものに、当の丹羽大使自身がのこのこ出かけていって、盆踊りを踊っていることである。状況からいったら、こんな行事は日本側が積極的に拒否すべきものであった。なおこれは中共側の強い要望によるものらしいが、この時点で既に相手に完敗しているのである。 ◆シナのテロに拍車をかける日本人の無抵抗  そもそも今回の事件が、一部の人間による偶発的な事件とは、全く考えられない。完全に中共政府が仕組んだ計画的な犯罪であるに違いない。それは二年前のことを回顧すれば、すぐに分かることではないか。二年前、尖閣にやってきた漁船員なるものを逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは、紛れも無く中共政府そのものであった。 … 続きを読む

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