── 休日増加は勤労・学習意欲の崩壊 ──
主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ！
法案をとりまとめたのが、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」（会長・野田毅衆院議員）、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調している。
 写真：二階俊博（自民党） その経歴は親シナ・売国の悪行で埋め尽くされている。「社団法人全国旅行業協会」（ANTA）の会長職を永年勤め、祝日法案化を最も喜んでいるに違いない。「保守派」が売国奴と祝日バラマキで結託するおぞましい光景を見たくない |
しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。つまり、軍事の独立のない形式的な主権の回復でしかなかったのである。
この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。
そして終戦６０幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。
従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、４月２８日を考えるうえでの意義がある。
現状を無視したまま４月２８日を主権回復「記念日」とするのは、主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。
４月２８日は「国恥」記念日こそが相応しく、この「国恥」の日を祝日化しようなど、知性の崩壊を疑うだけだ。底知れぬ経済不況、それに追い打ちをかける大震災の渦中に祝日の増加など、国家の行く末に余りにも無責任だと言わざるを得ない。
我が国の年間休日は祝日を合わせて１１９日にも及ぶ。
今我が国は未曾有の大震災で打撃を受け、国家存亡の崖っぷちに立たされているのではないのか。「三K」なる労働を嫌う悪しき民度の低落、こうしたなかで、これ以上祝日を増やしたらどうなるのか。怠け癖が染みついた日本人の性根を破壊するだけだ。「保守派」よ、いい加減な無責任は止めよう。これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。
「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」は
祝日法案化を直ちに撤回せよ！
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【参考】 ◆自民党こそがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策を代行してきた。この民族裏切りを欠片も意識できない体たらく、まさしく保守の雄に相応しい自民党だ。アメリカの下僕として番犬として、占領政策を演じて来て、これからも又占領政策を記念（継続）して行くのである。 ◆「４月２８日」は、占領継続記念日または国恥記念日がふさわしい。保守の「主権回復記念日」のまやかしをぶち破れ！ ◆「主権回復記念日」の重大な誤り（酒井信彦） ◆【過去の所業に対する徹底的な自己批判である】（酒井信彦） |
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 ＫＫＲの土地売却を黙認しながら、祝日法案化を推進する「保守」派議員達のまやかしを糾弾 |
 米軍の下に従属している自衛隊の屈辱に触れ、主権喪失の現状を告発する松本英志氏 |
 休日増加で親中売国奴の二階俊博は、さぞかし「保守」派に感謝しているだろう |
 児島謙剛氏が西田昌司議員のトンチンカンな言い分を徹底的に批判した |
 “祝日”なる人参で主権回復運動を語る法案を必ず粉砕しなければならない |
【動画】自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す
youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL84E7C01647195D8F
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15565701
| 要 請 文
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| ＜自民党は「主権回復記念日」の法案提出を撤回せよ！＞ |
| 自由民主党総裁 谷垣禎一 殿
「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」 平成２３年９月９日 一部新聞報道において、自民党が４月２８日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた、と伝えられている。我々は、これに断固反対し、法案提出の撤回を強く要請する。 昭和２７年（１９５２年）の４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻したとされている。だが、同日、日米安保条約も同時に発効したことによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま今日に至っている。 つまり、４月２８日に我が国の実質的な主権は回復されなかったのであり、そのことが、米国のみならず、ロシアに加え、シナ・朝鮮といった諸外国から我が国が侮りを受ける最大の要因となっている。 いわゆる「保守」派は、その責任を現在の民主党政権だけに転嫁しているが、そうではない。 現在、我が国の祝日数は既に過剰な状況である。この上、さらに祝日を増やせば、日本国民の勤労意欲と学習意欲の減退に拍車をかけ、さらなる国力の低下を招くだけである。 また、自民党には、シナ・朝鮮に媚を売る売国議員として名高い二階俊博氏が所属している。この二階氏は、「社団法人全国旅行業協会」（ANTA）の会長職を務めており、旅行業界との強い繋がりが指摘されている。祝日数の増加を望む旅行業界の思惑が背後にあるのではないか、という疑念を我々が抱くのは至極当然のことである。 これこそ、下野してもなお一切の反省・総括が出来ない自民党の『自浄能力』、ひいては『政権担当能力』の欠落ぶりを示して余りあると言えるのではないか。 いずれにせよ、４月２８日は日本版の「国恥記念日」と呼ぶのが相応しいのであり、これを「主権回復記念日」などと詐称して、祝日化という“ニンジン”に掏り替える自民党の“バラマキ政策”を心ある日本国民は決して許さない。 自民党は直ちに、「主権回復記念日」の法案提出を撤回せよ。 |
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＜平成２３年９月７日＞
