【告知】9月行動予定

9月行動予定 

※行動予定は随時更新します
元副署長・千葉英司裁判 東村山市の闇に光を

  日時:8日(木) 口頭弁論開始 14:00から

  場所:東京地裁立川支部

自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す

  これ以上の休日は勤労意欲の崩壊を招くだけだ。
  主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!

  日時:9日(金) 11:30 撤回要請文の手交など

  場所:自民党本部前 http://origin.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html

法務大臣は粛々として死刑を執行せよ

  死刑執行は法務大臣に課せられた使命・義務だ。
  出来ない大臣は辞職を!

  日時:14日(水) 11:30 要請文の手交などあり

  場所:法務省(赤レンガ前)
  
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00009.html


 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎

 主権回復を目指す会 連絡(090-2756-8794)


人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: お知らせ | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

自民党の「主権回復記念日」を糾す

主張
      4月28日は「国恥記念日」が相応しい

自民党の「主権回復記念日」を糾す

平成23年9月1日  
主権回復を目指す会 児島謙剛  

民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。

「主権回復記念日」休日に 講和条約発効4月28日 自民、今国会に改正案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm

自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。

 改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。

 ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。

 法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。

主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が4月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効60周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は2月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校2年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「4月28日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。

 議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。

2011年8月25日 産経新聞 

結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。

同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。

そもそも、4月28日とは、いかなる日か?
昭和27年(1952年)のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。
もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。

従って、我が国にとっての4月28日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。

我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない4月28日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ(中華民国)が21ヶ条要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。

祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか? 我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか? 我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。

今年の4月28日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。

私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権(安全)が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか?(=回復していないのではないか?)」といった主張を展開されている。

この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は4月28日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。

改めて、上記の記事に着目しておきたい。

>今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。
>法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。

4月28日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。

時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして?と思われているのかも知れない。
我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。
主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。

主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

住友化学へ!米倉出て来い

経団連は「軽談連」に名称変更を!

移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな


福島第一事故の収束が全くおぼつかない事態のなか、北海道の高橋はるみ知事は泊村の泊3号機(※左写真)の再開を認めた。

この女性知事は経産相出身、生粋の官僚上がりだ。そして知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かっている。そして、元北海道電力会長の南山英雄が「萌春会」の会長を任されている。

26日には、北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画で、道と地元4町村が2008年10月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた癒着が明るみとなっている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260699.html

国会議員、地方議員から経産省、電力業界を含む完成された巨大な利権共同体。それは正しく原発村であり、高橋はるみ知事は押しも押されぬ原発利権に浸かりきった原発村民である。だからこそ、フクシマが未だ収束どころか建屋から、地下から水蒸気が噴出している最中に泊3号機の再開を強行するのである。

米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)が東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを、我々国民と原発被害者は忘れていない。

経団連会長、住友化学代表取締役会長の肩書きは飾りではない。机を叩くパフォーマンス以降、電力会社から経産省、原子力安全・保安院、政治家の癒着が次々と明るみになっている。米倉弘昌は自らの言動に責任を示す義務が生じており、「東電に責任はない」との発言を受け取った我々受け手の国民にはそれを質す義務が生じている。

更に許し難いのは3日に本社へ赴いた我々に、総務部の原田、酒井が示した態度である。「用はない、帰れ帰れ!」と嘲笑した。受付を通して面会を求めた我々ばかりではなく、全ての原発被害者を小馬鹿にした。

26日、主権回復を目指す会は再度だが、これら今までの経緯を質すため住友化学本社へ伺った。

しかしながら、住友化学は一切の話し合いに応じようとはせず、多数のガードマンに警察を配置し、敷地からの排除を強行した。

住友化学へ警告する!事実を挙げて道理を説く国民の声を無視したならば、如何なる結果を招いてもその責任は全て住友化学に帰すると。少数を侮ってはならないと。

(↓ 画像クリック拡大)

原発村の一員を構成する住友村民の案内

執拗な妨害を受けてようやく玄関へ、しかし警備員が阻止

低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐、右は小野寺國夫・総務部調査役、左は沈黙に終始した私服の警備警察

抗議を嘲り笑った原田と酒井は出て来い!

事実を挙げ道理を説く我々は少数とはいえ恐れるものは何もない

住友化学の社員へ、「内部から米倉を批判する骨のある社員はいないのか!」

住友化学よ、企業の社会的責任は何処へ投げ出したのか!

責任も使命も喪失したからには「軽談連」が名称として相応しい

【動画】『経団連会長』移民推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=_6viB6G3cn8

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15471123

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

【街宣告知】住友化学(26日)

告知 住友化学へ抗議(26日) 

<移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな>

国民の声を嘲笑う総務部(酒井、原田)は土下座・謝罪しろ!

日時:平成23年8月26日(金) 11:30

場所:住友化学本社
東京都中央区新川2丁目27番1号 東京住友ツインビル(東館)
TEL:(03)5543-5500 FAX:(03)5543-5901
http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html(地図)


我々は米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)の言動を忘れていない。

東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを。

8月3日、住友化学は抗議文の提出を拒み、挙げ句の果てに総務部の酒井、原田は我々の抗議を嘲り笑った。

多くの子供の体内から、あってはならないセシウム、ヨウ素が検出されている。放射能汚染区域から7万人も立ち退きを強いられている。

米倉は未だ、「東電に責任はない」との前言を撤回せず、謝罪を拒んでいる。福島県民ばかりではなく、多くの国民が原発被害者である。この被害者の真面目な抗議を小馬鹿にしている住友化学を許してはならない。

呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: お知らせ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

出来損ないの“産経抄”

被爆者の神経を逆なでする「産経抄」

「産経抄」ではなく最低抄だ

産経新聞の8月19日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm

【産経抄】8月19日

 米アリゾナ州にある大渓谷グランド・キャニオンには、転落防止の柵がない。民主党の小沢一郎元代表はかつて著書のなかで、この事実を例にとり、個人に自立を促す「日本改造計画」を唱えたものだ。ただし日本では、事件や事故が起こってから、初めて柵の有無がわかる場合が多いのではないか。

 ▼数カ月前に焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた客が次々に食中毒を起こし死者も出た事件では、実はユッケの材料が、加熱用の牛肉だった。そもそも、厚生労働省の衛生基準に基づく「生食用」の牛肉が、市場にほとんど出回っていない事実を、どれだけの人が知っていただろう。

 ▼浜松市の天竜川で起きた、川下り船の転覆事故では、乗客が救命胴衣を着けていたかどうかが焦点となった。法律では、12歳未満の乗客に着用を義務づけている。運航会社によれば、大人の安全対策として、救命クッションを備えていた。

 ▼ところがその後、「暑いので置いておいていい」と、乗船前に船頭が子供に説明していたことも、明らかになった。あったはずの柵が、引き抜かれていたわけだ。運航会社の責任は、厳しく問われるべきだろう。

 ▼柵について論議が必要な危険な場所は、われわれの身の回りにもたくさんある。たとえば、小学生が猛スピードの自転車で駆け抜ける歩道もそのひとつだ。歩行者に対して加害者になりうる彼らだが、転倒して大けがを負う可能性だってある。

 ▼それなのに、道路交通法で努力義務として規定されている、ヘルメットをかぶった姿をほとんど見かけたことがない。放射能がわが子の健康に及ぼす危険性について、心配するお母さんがあれだけ多いというのに、不思議でしかたがない。

回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑(ないがし)ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。

つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。

ところがどうしたことか、歩道を自転車で駆け抜ける子供らに触れ、道交法の努力義務に関わる危険性を指摘し、最後のまとめにしている。

産経抄は“落ち”にしようとしたのかも知れないが、落ちどころか、なぜ?という違和感しか残らない。

福島第一事故で福島県内の子供の尿からセシウムや放射性ヨウ素が検出されている。政府と東電の無為無策、情報隠蔽で本来絶対あってはならない住民と成長期の子供達の多くが、無防備なまま長期間に亘って被爆した。母親たちが抱く不安は計り知れない。

甲状腺被爆、子どもの45% (朝日新聞8月18日)

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある

↓以下参照
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html

上記の報道は朝日新聞ばかりではなく、他のメディアも多数が報道した。よもや、「産経抄」が政府の原子力災害対策本部が公表した被爆データを知らぬわけではあるまい。

絶対安全で、絶対に起こらないのが原発事故だった。その事故による被爆は「自己責任」でも何でもない。「産経抄」は一方的に被爆した子供とその母親たちに、何の責任があると言いたいのか。原発推進に立つサンケイ新聞による、18日の「甲状腺被爆、子どもの45%」(朝日新聞8月18日)に対する当てこすりだったのか。

自転車の歩道通行と子どもの被爆を「自己責任」だと一括りするとは、開いた口がふさがらない。出来そこないの当てこすりは質が悪すぎる。

「産経抄」に忠告する!転落防止の柵を能書きするよりも、己が「最低抄」に転落しないような「策」こそ真剣に考えるべきだろう。

停電を煽る喧噪が鳴りを潜めてしまった感のある八月だが、日本に止めを刺しているのが電力不足ではなく実は円高だ。政治家の無策のまま、日本の先行きが全く見えない。

そうしたなか、季節だけは正確に時間を刻み、秋へと歩みを進めている。ふと気づくと、花屋の店頭にはいつの間にか秋の草花が飾られて、九月の準備に余念がない。

力欠く暑さを衝いて店頭に秋の華やぎ先取るコスモス



下記は『國民新聞』に掲載された野村旗守氏(ジャーナリスト)の一文です。原発という利権が単に巨大なばかりではなく、極めて精緻に完成された共同体であることに光をあてた必読文であります。


 原発とは完成された巨大な利権共同体

事故で明らかになった一蓮托生の村社会

野村旗守(ジャーナリスト)『國民新聞』第19166号   
※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による  

【老後の世話まで焼く原発村】
 北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。
 この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ!」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。 
電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。

【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】
 わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー”が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。
 電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を1基つくるのには3000億~5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、500以上の企業や機関が原発に関わる。
 田中角栄が電源3法を成立させ、原発予算を自治体にばらまく仕組みを作ったのが。74年。そして現在、日本は原子力発電量世界第3位。押しも押されぬ原発大国となった。動き出した巨大な歯車が、その巨大さゆえ誰にもとめられなくなってしまったというのが真相であろう。すくなくとも今回の事故が起こるまでは……。

【自らをも猛省する原発事故】
 電力会社を頂点として築き上げられたこらら巨大な利権共同体のもとで、我々は原子力の危険性から眼を閉ざされ、耳を塞がれてきたのだ。
「反原発を叫ぶのは国策に従わない反日サヨク」
「サヨクが原発に反対するから、保守は断じて原発推進」
「脱原発を言う保守言論人は、菅直人・民主党政権に与する修正主義者」 ……。
 そんな幼稚な議論は金輪際やめにしたい。そして我々は、電力会社を頂点として己の権益を「保守」したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない。
 プルトニウムの半減期は2万4000年。原子力発電によって排出される核廃棄物を完全に処分する方法はいまだ見つかっていない。現在の我々の生活に原子力発電がもはや抜き差しならないかたちで位置を占めるからと言って、死を招く核廃棄物の処理を後世に丸投げするような行為は、現代人のエゴである。それは、大量の国債を発行して子ども手当で票を買い、その借金を未来の子供たちにツケ回した民主党政治と無責任の度合いにおいて変わらない。

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: つれづれ, 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。