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安倍総理は天皇陛下の政治利用を止めろ

天皇陛下を政治利用する安倍政権の不遜 安倍総理はまやかし式典に陛下を政治利用するな! 4月28日を「主権回復記念日」とするのは 主権放棄であり、まやかしだ  昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。  昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての形式的な主権を回復したのである。  しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も発効した。この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。  そして終戦60幾年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる主権喪失の現状は言うまでもない。  従って、今の日本は誰が見ても独立した主権国家と見なすことなど出来ない。日米安保条約を放置したままでの主権国家はあり得ないのである。軍事主権を取り戻し、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ、4月28日を考えるうえでの意義がある。  現状を無視したまま、4月28日を「主権回復記念日」とするのは主権放棄であり、まやかし以外の何ものでもない。 以上は、4月28日に寄せる当会の声明文【主権回復を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう!】(2011年4月28日) からの引用である。 米国だけは講和条約発効後も、「日米安保条約」という名の下で占領軍を我が日本列島に引き続き常駐させている。沖縄を軍事基地化して、占領軍が常駐しているのは異常事態である。わが国が米国の軍事占領下にあるにも拘わらず、どうして4月28日が主権回復の日となるだろうか。だからして、当会は4月28日を「主権回復記念日」とするのは主権放棄であり、まやかしと断定するのである。 4月28日は「国恥」記念日か、主権回復「祈念日」が相応しい。 政府は今年4月28日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開くことを決定した。憲政記念館(東京都千代田区)で開催し、天皇、皇后両陛下もご出席する。都道府県知事や各界の代表に出席を要請する。↓  ※参考   【主権回復式典:政府主催で4月28日開催を閣議決定】   http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000e010181000c.html 下記は、そのまやかしに対する沖縄の怒りである。 ↓   沖縄社会大衆党の委員長だった瑞慶覧(ずけらん)長方さん(80)は、1972年の本土復帰まで、4月28日になると復帰を求める集会や行進に加わってきた。   沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった、とみる。「いまも米軍基地は残ったまま。質草から脱していない沖縄を放っておいて式典とは、ばかにするにもほどがある」 と安倍首相を厳しく批判している。  ※参考   【わかる:日本独立の「4・28」 沖縄では「屈辱の日」】   http://mainichi.jp/area/news/20130308sog00m040004000c.html これほどの批判にも拘わらず、安倍政権が天皇陛下のご列席をあおいで式典を演出するのは、米軍の対日軍事占領を隠蔽する天皇陛下の政治利用である。このような愚行は断じて許すわけにはいかない。 また、安倍首相は12日の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦のいわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。↓  ※参考   【安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性】   http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html これは 戦後レジームを否定する発言であり、慰安婦強制連行と並んで米国がもっとも不快、危機感を覚える歴史認識である。「その言や良し」である。 しかしである。安倍首相は先ほどの訪米でオバマ大統領へ、その「良し」とする「言」を一言も話さないで日本に戻ってきた。一方では 戦後レジームを否定し、片方では「日米安保」という軍事占領を強化する二律背反。もはや支離滅裂としか言い様がない。 それどころか安倍首相は、米国の戦没者を追悼するアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。 それは良い。しかし、来る8月15日だが、保守派が期待する安倍総理が靖国神社へ公式参拝するか否か。米兵には献花で追悼の意を示しながら、わが国皇軍兵士と戦没者に対して参拝をしなかったら、安倍総理と自民党応援団はどんな釈明をするのだろうか、興味津々である。↓  ※参考  … 続きを読む →

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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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