政務調査会議(高市早苗会長)、新談話の欺瞞を糾す!


自民党の過去を隠蔽する新談話!

「河野談話」踏襲と「新談話」
両立はあり得ない

自民党は21日、政務調査会議(高市早苗会長)を開き、慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう、政府に求めていくことを決め、菅義偉官房長官に要請すると公表した。

 【河野談話に代わる新たな談話要請へ 自民政務調査会】
  (朝日新聞 平成26年8月22日)
  http://www.asahi.com/articles/ASG8P5D55G8PUTFK004.html?ref=reca

一読して、新談話の趣旨は朝日の「慰安婦問題検証」と同じく、「河野談話」という歴史捏造を踏襲してきた自民党の過去に目をつむり、この売国政策を犯してきた責任の在りかを隠蔽する工作によく似ている。安倍政権の「河野談話」踏襲を宣言しつつ、一方ではこれを“否定”するような新談話など、論理的に両立し得ない。

朝日でさえ否定した「慰安婦問題検証」によって、「河野談話」を踏襲する根拠は白日の下に崩壊したのである。

科学実験のレポートでいえば、データが間違っていたと検証されたならその実験結果は白紙に還元されるか否定・抹消される。その上で、正しい実験データが真実であると科学雑誌に記録される。慰安婦問題に例えれば、「河野談話」はでっち上げだったのである。実験データ(「河野談話」)に悪質な不正が検証されたなら取り消されるのが世の常識、こんなもの小学生でも分かる論理ではないか。もはや、「河野談話」は白紙撤回しかあり得ない。

政務調査会議(高市早苗会長)に警告する。君たちには新談話の前に先ずやるべきことがある!

それは「河野談話」を踏襲する自民党の現在・過去(売国)を洗い残さず検証し、これらを国民に謝罪した上で然るべき責任を明確にすることである。謝罪を示すことと責任の明確化は高市早苗議員を始めとした「河野談話」踏襲に目を瞑ってきた全自民党議員に課せられた使命並びに義務である。

謝罪もしない、誰一人責任を取らない、どうしてこれで朝日新聞を批判できる資格があり得ようか。責任は河野洋平一人に押しつけ、自民党は全く関係・責任がなかったと涼しい顔!?こんなデタラメ通らない。

<先ず隗より始めよ> 誰でも知っているシナの格言で国籍、民族、肌の色をを問わず人間社会を貫く倫理規範、我々が幼少時から家庭で、地域で、社会において叩き込まれてきた価値基準だ。政務調査会議(高市早苗会長)に課せられた使命なり義務は、「先ず高市早苗会長は『河野談話』の白紙撤回より始め」ではないのか。

新談話とは、世界に向かって「河野談話」の白紙撤回を宣言した後に発表すべきものであって、断じてその逆はあり得ない。

※参考
 【自民党よ、日本海に叩き込まれるな!】
  http://nipponism.net/wordpress/?p=13530

第142回 アンチ「水曜デモ」
自民党本部前 平成26年8月20日
(↓ 画像クリック拡大)

新談話は要らない!「河野談話」の白紙撤回のみだ
(自民党本部前 平成26年8月20日)


自民党と朝日新聞が一体化した「河野談話」の踏襲を糾弾!(同)


新談話は要らない、「河野談話」の白紙撤回のみだ(同)


◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

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終戦69周忌(8月15日)に何を考えるか


終戦69周忌
鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖国神社に蝉鳴き止まず

正午、靖国神社に向かって黙祷(8月15日 神保町交差点)

8月15日は連合国側が提起していた降伏(ポツダム宣言)を受諾した日であり、厳密にいえば「終戦」ではなく停戦を双方が確認した日といえる。軍事的な抵抗を皆無にまで破壊された無惨な戦争状態が、天皇陛下の聖断によって断ち切られた。

戦争とは政治の延長である。戦争を始めるのも、戦争を終結させるのも軍人ではなく政治家である。3月10日の東京大空襲に象徴される制空権の壊滅、その間終戦に至るまで6ヶ月間にもわたって無防備の国民が日夜米軍によって殺戮されていた。さらに2発の原爆投下と・・・。まさに殺戮列島といっても過言ではなかった。

当時の政治は我が国民の生命を守ることができなかった。つまり、戦争を終結させる能力が国家になかった。戦争を統括、コントロールする政治がシステムとして存在しない。明治憲法が抱えていた統治システムの矛盾が国家の危機に際し一気に露呈したのである。

惨憺たる国家の現状において、遅きに失したとはいえ、天皇陛下の聖断によって民族の殺戮に一応の終止符が打たれた。つまり、政治ではなく天皇の聖断を仰がなければ国家と民族を救えなかったのである。極めて歪な国家といえる。

軍人・軍属、民間人を合わせて約300万人以上の同胞が命を失った。命ばかりではなく先人が築いてきた全てに近い財産を失って無一文になったのである。敗戦という結果を知っているうえでだが、戦争を回避したとしても、斯様に無惨なまでの結果は招かなかったであろう。この責任の有り様が戦後69年にわたって民族として総括しないままに今日を迎えている。

終戦69周忌にあたる8月15日、戦没者に哀悼の意を捧げる日であるが、真の追悼とは先の大戦の総括を考える日でもあることを忘れてはいけない。

参考文献:
 【日本はなぜ開戦に踏み切ったかー「両論併記」と「非決定」】(森山優 新潮選書)

「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動
神保町交差点 平成26年8月15日
(↓ 画像クリック拡大)

靖国の英霊に慰安婦強制連行の汚名を着せてはならない(8月15日 神保町交差点)


靖国神社へ向かう人達が多かった神保町交差点(同)


日本一の本屋街を行き来する人らは
口々に「朝日の慰安婦検証」を糾弾していた(同)

【動画】
 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動『8月15日神保町交差点』H26.8.15


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朝日糾弾!嘘の上塗り「朝日の慰安婦問題検証」


「朝日の慰安婦問題検証」は嘘の上塗りだ

死んでも治らない朝日の虐日詭弁
「朝日の慰安婦問題検証」糾弾!

「朝日の慰安婦問題検証」糾弾!
(平成26年8月13日 朝日新聞本社前)

141回目を迎えたアンチ「水曜デモ」は朝日新聞本社前で、欺瞞に満ち満ちた「朝日の慰安婦問題検証」を糾弾、誰も責任を取らない無責任を徹底追及した。

編集委員ではなく編集担当の肩書きで、杉浦信之氏が「慰安婦問題の本質 直視を」(8月5日)と題して一面に社説並みの検証に関する朝日の言い分を載せている。総体として極めて巧妙なレトリックを駆使して、捏造に狂奔した己自身の責任の隠蔽につとめている。しかも「検証」の素振りをみせながら、慰安婦問題の行き着くところの「河野談話」の無条件なる踏襲を徹底アピールしている。

慰安婦問題で少ない資料のもとで記事を書いた言い訳しつつ、

「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」

と。

全体像とは個々の具体的事実を集約したうえで形成される概念である。具体的事実の集約がなければ全体像の概念は形成されない。全体と個は一体のものであり、要約すれば一般性(全体)の中に特殊性(個)が宿り、その逆も然りである。これは毛沢東が『矛盾論』のなかで展開する思考方法で、思想云々を超えた立場から一読すべき著作である。

つまり、朝日は慰安婦問題という全体像を語るにあたって、具体的な裏付け取材をしないまま記事を書いた事実を白状したのである。裏付けしない記事を20年にわたって垂れ流すのは、「検証」をおろそかにしたなどという単純なミスではなく、意図的に嘘を書き続けたのである。

その嘘とは日本民族の名誉を破壊するテロ行為そのものだ。だから主権回復を目指す会は、朝日新聞を言論のテロリストと断定するのである。ある意味、死んでも治らない朝日の虐日詭弁は徹底していて見事でもある。殊勝を装った朝日の「検証」に騙されてはならない。

※参考↓
 「慰安婦問題の本質 直視を」 2014年8月5日05時00分
  http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html

第141回 アンチ「水曜デモ」
朝日新聞本社前 平成26年8月13日
(↓ 画像クリック拡大)

二回目の夏を迎える朝日本社前での抗議行動
(平成26年8月13日 朝日新聞本社前)


ある意味、最大の被害者で利用されているのが元朝鮮人慰安婦だろう(同)


穏やかな口調だが朝日を追及する舌鋒は鋭い酒井信彦元東大教授(同)


慰安婦の嘘は報道するが韓国による人権侵害に目を閉じるのが朝日新聞だ(同)


吉田清治の嘘とデタラメを朝日は直視せよ!(同)

【動画】
 毎週決行!アンチ「水曜デモ」朝日新聞社前定例街宣H26.8.13 第141回


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原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない


広島、長崎の恨みを忘れるな!

原爆投下69年忌、
米国の戦争犯罪に時効はない

原爆が長崎に投下された午前11時2分、
古賀俊昭氏(自民党都議)と共に犠牲者に対して黙祷

(平成26年8月9日 米国大使館、JT本社前)

我々は3月10日の米国による東京大空襲と共に、原爆が投下された8月6、9日は犠牲者への黙祷を兼ねて米国大使館へ抗議行動を行っている。歴史上、数ある戦争犯罪のうちで米国の原爆投下ほど非道な残虐行為はない。

これらの犠牲者は他でもない我が同胞であり、戦闘行為に無縁の一般市民が米国の犯罪で虐殺されたのである。歴史に記述され、未来永劫にわたって消し去られない戦争犯罪だ。

長崎原爆69年忌にあたる9日は土曜日、休日に当たる。お盆休みに入り、帰省などで至る所が人々で大にぎわいの光景がニュースで流れている。

今年も、米国大使館付近はサラリーマン街でもあることから静寂そのものであった。本来なら米国大使館周囲は、日本人の怒りで十重二十重の人並みで埋め尽くされなければならないはずだ。この大使館付近の静寂はある意味で、怒りを忘却した民族精神の死滅を物語っている。

一部の民族派を除けばこれらの忌日、米国大使館への抗議は皆無なのが通年のことである。とりわけ、愛国保守を標榜する側の冷淡なまでの無関心は徹底している。

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能といっていい。抗議の対象が米国となった途端、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。対米従属化に慣れ親しんだ挙げ句の果てなのだが、あまりにも無惨な我が民族の精神状態を嘆かずにはいられない。とりわけ、シナや韓国には勇ましく罵声を浴びせる愛国保守とか行動保守が米国に対して途端に口を封ずる始末だ。

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6日、9日と現地での追悼式典に出席したが献花などはしなかった。つまり、米国は謝罪などしないのである。

同胞を無惨に大量虐殺して謝罪すら拒絶し、「戦争の早期終結」だったと居直り続ける米国、これに憤怒を感じないでどうして愛国が語れようか。愛国の原点は無念のうちに虐殺された同胞への哀悼であり、犯罪実行犯への怒りである。この有様では同胞犠牲者の霊は永遠に浮かばれまい。

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能である。対象が米国だと意識した途端に、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。民族の本能を去勢されて何が愛国かと問いたい。

例年、主権回復を目指す会は米国大使館前で弔旗を掲げて黙祷のうえで抗議活動を行ってきていた。これらの言論、表現活動がキャロライン・ケネディが赴任して以来、いっさい出来なくなっている。

6日、9日と、警察は米国大使館前で黙祷を捧げようとする我々を力づくで強制排除、大使館から遙か遠くへ追いやった。大使の意向を受けて警察が、抗議活動の排除に乗りだしたのは間違いないはずだ。主権を喪失した国家において、警察も斯くのごとく番犬化されしまう。この屈辱を現実として受け入れ、如何に対峙するのかが思想・政治運動なのである。

原爆投下69周忌、米国の戦争犯罪に時効はない
米国大使館前 平成26年8月6、9日
(↓ 画像クリック拡大)

警察による有無を言わせない強制排除、
主権を喪失した警察は米国大使館の言いなりだ(6日)


弔旗を掲げ米国の戦争犯罪を糾弾(6日)


キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ!(6日)


遠くの星条旗に向けて、真の追悼とはこの女子高生の恨みを晴らすことだ(9日)

【動画】 長崎原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月9日)

【動画】 広島原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月6日)

抗 議 文

米国の原爆投下に時効はない

<米国は歴史捏造プロパガンダを止め、自国の戦争犯罪を謝罪せよ>

駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿

平成26年8月6日       
主権回復を目指す会       
原爆投下を糾弾する日本国民有志 

今を遡ること69年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用し、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。

原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。

これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。

だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。

その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。

現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。

我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。米国は、己自身が犯した悪逆無道な戦争犯罪を直ちに謝罪せよ。

我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を直視して真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。

新任のケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に向けて上申せよ。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。

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「女性国際戦犯法廷」に口を閉ざす朝日の慰安婦問題検証


朝日新聞の“釈明”は
謝罪なしの言い訳と捏造に対する詭弁

保守派と朝日新聞が決して触れない
「女性国際戦犯法廷」

【社内において相当な議論が】

「主権回復を目指す会」と「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」が朝日新聞本社前で、慰安婦問題の捏造責任を追及する抗議行動を始めて約一年目を迎えようとしている。

その節目に近づく8月5日、朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題した検証記事を大々的に取り上げ、話題を呼んでいる。

なぜ今この時期に検証記事を掲載するのか、朝日内部に何があったか定かではない。しかし内部において、慰安婦問題の報道のあり方を巡って相当な論議があったのは間違いないであろう。そうした上での検証記事なのだが、中身はこれ全て言い訳に終始し、自らの責任の有り様には全く触れず、他人事のように責任の回避に努めていて醜悪である。朝日の検証をするが捏造の責任は取らない詭弁は、そっくりそのまま「河野談話」の検証をするが見直しはしないという、安倍政権の自己矛盾と見事に重なる誤魔化しである。
とはいえ、この「検証」をたてに朝日新聞の捏造を責任問題に至るまで追及しなければならない。


一年目を間もなく迎える朝日の捏造糾弾
(平成25年9月11日、朝日新聞社前)

【「検証」という名の“種明かし”?】

「河野談話」が発表されて20年以上が経過し、その間、朝日はせっせと慰安婦強制連行のプロバガンダに社をあげて取り組んで来ていた。自民党政権の談話踏襲、外交の無策とあいまって、慰安婦問題は強制連行という名の基に世界に定着してしまった。

定着とは具体的にどうか。海外において米国、オランダ、カナダやEUなどで、国連人権委員会で日本政府を批判する慰安婦決議が次々と採択されている。心ある日本人の一部が史料に基づき、慰安婦強制連行を否定したとしても、もう世界に定着してしまっている。ソウルの我が国大使館前と米国内に少女に模した慰安婦像が複数建立されて世界に受け入れられてしまっている。なおも「河野談話」がそれに拍車をかけている。

こうした状況はある意味で、慰安婦問題は既に日本の敗北で決着したといってもいい。つまり終わったのである。この無惨な結果を我々は潔く受け入れる必要がある。

朝日新聞はこの終わった段階、世界に慰安婦問題を定着させて目的を達成した段階を確認した上で「検証」という名の“種明かし”をした。これほどのデタラメ、捏造で世界に慰安婦問題を定着させた経緯を読者に釈明(種明かし)している。

【世界に慰安婦問題を発信した「女性国際戦犯法廷」】

慰安婦問題は国内問題ではなく国際問題なのである。「日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない」(121号決議アメリカ下院 2007年7月30日)。各国、各機関、いずれも同じような決議がなされている。これが世界の現実なのである。

世界に慰安婦問題を発信させる大きな国際的イベントがあった。朝日はこのイベントを報道する上で大きな役割を果たしたことを、取りわけ保守派は決して忘れてはならない。

そのイベントとは「女性国際戦犯法廷」であった。平成12年12月8日から一週間に亘り、東京・九段会館で行われた政治集会という模擬裁判であった。正式名称は「日本軍の性奴隷制度を裁く国際戦犯法廷」という名であった。国内向けには「女性国際戦犯法廷 」として簡略化しているが、海外向けには「日本軍の性奴隷制度を裁く国際戦犯法廷」である。ここにこそ、「模擬裁判」で粉飾した意図があった。

【法廷の主催者は元朝日新聞記者(松井やより)】

この裁判を企画・発案した中心人物が他ならぬ朝日新聞記者の松井やよりだった。「女性国際戦犯法廷」が朝日新聞とその元社員が二人三脚で開催に尽力を注いだ。

戦場における個別兵士の強姦罪と慰安婦を意図的に混同させて、日本には従来から「性奴隷制度」が存在し、従軍慰安婦強制連行は「天皇制を構成する一構成部分である」として、昭和天皇と御皇室を悪し様に罵ったのである。集会を貫く基調はデッチ上げられた「性奴隷制度」であり、朝日の報道目的は昭和天皇の戦争責任を断罪することだった。朝日新聞はこの模様を積極的に報道し、翌13年8月15日の社説で、「やはり(昭和)天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と本音を明らかにした。

松井やよりはプロテスタント教徒であり、彼女自身が述べているように、天皇制打倒をライフワークとする反日原理主義者だ。模擬法廷の支援団体は教職員組合、マルキスト集団や反日フェミニズムグループなど298団体に及ぶが、なかでも一際目立つのが全体の6割以上を占めるキリスト教団体である。
 準備期間に丸3年をかけたが、その殆どを海外で名乗り出た慰安婦の呼び集めに費やした。北朝鮮や中共、韓国など8カ国から64人の「被害者」と称した慰安婦が参加。傍聴者として、海外からは韓国の200人を筆頭に500人、4日間の傍聴者は5千人以上に上ったとしている。

【検証から欠落する「女性国際戦犯法廷」】

 さらに、マスメディアが134社、300人。その3分の2が中共と欧米のマスコミであった。「性奴隷制度は天皇制を構成する重要部分である」とする虚偽を、欧米と中共のマスメディアを駆使して、海外に向けて宣伝した。
 松井やよりは、法廷開催の意義を「日本政府に戦争責任・戦後責任を取らせること」(開催案内文)と断言している。そのうえで、彼女は「(法廷での)天皇有罪判決は日本にとって計り知れない歴史的意義を持っている。天皇を始め戦犯を一人も裁かなかったどころか死ねば靖国神社に英霊として祀り、遺族に軍人恩給を払い続けてきた日本の戦後最大のタブーに挑戦した。したがって海外メディアは『天皇有罪』を大々的に報道した」(平成十三年『神奈川大評論』)と模擬法廷の狙いを公言した。

慰安婦問題で最も悪質極まる報道こそがこの「女性国際戦犯法廷」であるが、検証では見事なまでに欠落している。

【朝日と保守派が共に無視する「女性国際戦犯法廷」】

平成11年、当時東京大学の酒井信彦教授は「女性国際戦犯法廷」の危険性と国際的陰謀を逸早く察知・指摘、警鐘を鳴らした。鳴らしたのではなく乱打したのである。しかしながら当時、政治家をはじめ保守派や右の陣営は殆ど聞く耳を持たなかった。

さらに、昭和天皇への有罪判決を下した会場は日本青年館であった。日本青年館は、明治神宮創建に全国から馳せ参じた青年の功績に対し、皇太子殿下であられた昭和天皇が令旨を下賜、その拝受を記念して大正10年に創建された。まさに、昭和天皇に最も縁の深い場所が選ばれ、そこで昭和天皇断罪の「有罪判決」のセレモニーが行われた。また模擬法廷の開催日を大東亜戦争開戦の12月8日に設定するなど、日本潰しの目的が綿密な国際的連携を基にした周到な準備の積み重ねであったことを浮き彫りにしている。

会場となった九段会館は皇居と靖国神社に隣接する最も由緒ある場所にあり、戦前は軍人会館として使われ、これを管理・運営していたのは財団法人日本遺族会である。さらに、同会館には「日本会議」や「英霊にこたえる会」が同居していた。驚くべきことに、昭和天皇と英霊を冒涜する政治集会が1週間に亘って、宿泊施設も含めて全館を借り切って行われたのである。いや、日本遺族会は反日原理主義者の松井やより達に、昭和天皇を裁く会場を“提供”したのだった。保守派はこれを指を銜えて眺めるだけで、昭和天皇を“見殺し”にしたのだった。

検証から完全に欠落した「「女性国際戦犯法廷」は朝日と保守派が共に無視する共通項ともいって良い。

※参考↓
 【籾井NHK会長、為す術のない敗北】
  http://nipponism.net/wordpress/?p=26083
 【天皇の「戦争責任」を捏造したNHKと朝日新聞】
  http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/Ronbunshuu5.html

【動画】 「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰(1/4)




【動画】 「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰(2/4)



【動画】 「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰(3/4)



【動画】 「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰(4/4)




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 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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