西村修平が語る日本イズム

朝日新聞の“釈明”は 謝罪なしの言い訳と捏造に対する詭弁

保守派と朝日新聞が決して触れない
「女性国際戦犯法廷」

「主権回復を目指す会」と「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」が朝日新聞本社前で、慰安婦問題の捏造責任を追及する抗議行動を始めて約一年目を迎えようとしている。

その節目に近づく８月５日、朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題した検証記事を大々的に取り上げ、話題を呼んでいる。

なぜ今この時期に検証記事を掲載するのか、朝日内部に何があったか定かではない。しかし内部において、慰安婦問題の報道のあり方を巡って相当な論議があったのは間違いないであろう。そうした上での検証記事なのだが、中身はこれ全て言い訳に終始し、自らの責任の有り様には全く触れず、他人事のように責任の回避に努めていて醜悪である。朝日の検証をするが捏造の責任は取らない詭弁は、そっくりそのまま「河野談話」の検証をするが見直しはしないという、安倍政権の自己矛盾と見事に重なる誤魔化しである。
とはいえ、この「検証」をたてに朝日新聞の捏造を責任問題に至るまで追及しなければならない。

一年目を間もなく迎える朝日の捏造糾弾 （平成２５年９月１１日、朝日新聞社前）

「河野談話」が発表されて２０年以上が経過し、その間、朝日はせっせと慰安婦強制連行のプロバガンダに社をあげて取り組んで来ていた。自民党政権の談話踏襲、外交の無策とあいまって、慰安婦問題は強制連行という名の基に世界に定着してしまった。

定着とは具体的にどうか。海外において米国、オランダ、カナダやＥＵなどで、国連人権委員会で日本政府を批判する慰安婦決議が次々と採択されている。心ある日本人の一部が史料に基づき、慰安婦強制連行を否定したとしても、もう世界に定着してしまっている。ソウルの我が国大使館前と米国内に少女に模した慰安婦像が複数建立されて世界に受け入れられてしまっている。なおも「河野談話」がそれに拍車をかけている。

こうした状況はある意味で、慰安婦問題は既に日本の敗北で決着したといってもいい。つまり終わったのである。この無惨な結果を我々は潔く受け入れる必要がある。

朝日新聞はこの終わった段階、世界に慰安婦問題を定着させて目的を達成した段階を確認した上で「検証」という名の“種明かし”をした。これほどのデタラメ、捏造で世界に慰安婦問題を定着させた経緯を読者に釈明（種明かし）している。

慰安婦問題は国内問題ではなく国際問題なのである。「日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない」（121号決議アメリカ下院 2007年7月30日）。各国、各機関、いずれも同じような決議がなされている。これが世界の現実なのである。

世界に慰安婦問題を発信させる大きな国際的イベントがあった。朝日はこのイベントを報道する上で大きな役割を果たしたことを、取りわけ保守派は決して忘れてはならない。

そのイベントとは「女性国際戦犯法廷」であった。平成１２年１２月８日から一週間に亘り、東京・九段会館で行われた政治集会という模擬裁判であった。正式名称は「日本軍の性奴隷制度を裁く国際戦犯法廷」という名であった。国内向けには「女性国際戦犯法廷 」として簡略化しているが、海外向けには「日本軍の性奴隷制度を裁く国際戦犯法廷」である。ここにこそ、「模擬裁判」で粉飾した意図があった。

この裁判を企画・発案した中心人物が他ならぬ朝日新聞記者の松井やよりだった。「女性国際戦犯法廷」が朝日新聞とその元社員が二人三脚で開催に尽力を注いだ。

戦場における個別兵士の強姦罪と慰安婦を意図的に混同させて、日本には従来から「性奴隷制度」が存在し、従軍慰安婦強制連行は「天皇制を構成する一構成部分である」として、昭和天皇と御皇室を悪し様に罵ったのである。集会を貫く基調はデッチ上げられた「性奴隷制度」であり、朝日の報道目的は昭和天皇の戦争責任を断罪することだった。朝日新聞はこの模様を積極的に報道し、翌１３年８月１５日の社説で、「やはり（昭和）天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と本音を明らかにした。

松井やよりはプロテスタント教徒であり、彼女自身が述べているように、天皇制打倒をライフワークとする反日原理主義者だ。模擬法廷の支援団体は教職員組合、マルキスト集団や反日フェミニズムグループなど２９８団体に及ぶが、なかでも一際目立つのが全体の６割以上を占めるキリスト教団体である。
　準備期間に丸３年をかけたが、その殆どを海外で名乗り出た慰安婦の呼び集めに費やした。北朝鮮や中共、韓国など８カ国から６４人の「被害者」と称した慰安婦が参加。傍聴者として、海外からは韓国の２００人を筆頭に５００人、４日間の傍聴者は５千人以上に上ったとしている。

　さらに、マスメディアが１３４社、３００人。その３分の２が中共と欧米のマスコミであった。「性奴隷制度は天皇制を構成する重要部分である」とする虚偽を、欧米と中共のマスメディアを駆使して、海外に向けて宣伝した。
　松井やよりは、法廷開催の意義を「日本政府に戦争責任・戦後責任を取らせること」（開催案内文）と断言している。そのうえで、彼女は「（法廷での）天皇有罪判決は日本にとって計り知れない歴史的意義を持っている。天皇を始め戦犯を一人も裁かなかったどころか死ねば靖国神社に英霊として祀り、遺族に軍人恩給を払い続けてきた日本の戦後最大のタブーに挑戦した。したがって海外メディアは『天皇有罪』を大々的に報道した」（平成十三年『神奈川大評論』）と模擬法廷の狙いを公言した。

慰安婦問題で最も悪質極まる報道こそがこの「女性国際戦犯法廷」であるが、検証では見事なまでに欠落している。

平成１１年、当時東京大学の酒井信彦教授は「女性国際戦犯法廷」の危険性と国際的陰謀を逸早く察知・指摘、警鐘を鳴らした。鳴らしたのではなく乱打したのである。しかしながら当時、政治家をはじめ保守派や右の陣営は殆ど聞く耳を持たなかった。

さらに、昭和天皇への有罪判決を下した会場は日本青年館であった。日本青年館は、明治神宮創建に全国から馳せ参じた青年の功績に対し、皇太子殿下であられた昭和天皇が令旨を下賜、その拝受を記念して大正１０年に創建された。まさに、昭和天皇に最も縁の深い場所が選ばれ、そこで昭和天皇断罪の「有罪判決」のセレモニーが行われた。また模擬法廷の開催日を大東亜戦争開戦の１２月８日に設定するなど、日本潰しの目的が綿密な国際的連携を基にした周到な準備の積み重ねであったことを浮き彫りにしている。

会場となった九段会館は皇居と靖国神社に隣接する最も由緒ある場所にあり、戦前は軍人会館として使われ、これを管理・運営していたのは財団法人日本遺族会である。さらに、同会館には「日本会議」や「英霊にこたえる会」が同居していた。驚くべきことに、昭和天皇と英霊を冒涜する政治集会が１週間に亘って、宿泊施設も含めて全館を借り切って行われたのである。いや、日本遺族会は反日原理主義者の松井やより達に、昭和天皇を裁く会場を“提供”したのだった。保守派はこれを指を銜えて眺めるだけで、昭和天皇を“見殺し”にしたのだった。

検証から完全に欠落した「「女性国際戦犯法廷」は朝日と保守派が共に無視する共通項ともいって良い。

【動画】　「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰（1/4）

◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。