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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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抗議行動「原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない」

抗議行動「原爆投下70周年忌!」 <米国の原爆投下に時効はない 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月6日(木) 08:00集合 黙祷08:15   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  日時:8月9日(日) 10:30集合 黙祷11:02   場所:米大使館、JT本社前      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ! (米国大使館前 平成26年8月6日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない

広島、長崎の恨みを忘れるな! 原爆投下69年忌、 米国の戦争犯罪に時効はない 原爆が長崎に投下された午前11時2分、 古賀俊昭氏(自民党都議)と共に犠牲者に対して黙祷 (平成26年8月9日 米国大使館、JT本社前) 我々は3月10日の米国による東京大空襲と共に、原爆が投下された8月6、9日は犠牲者への黙祷を兼ねて米国大使館へ抗議行動を行っている。歴史上、数ある戦争犯罪のうちで米国の原爆投下ほど非道な残虐行為はない。 これらの犠牲者は他でもない我が同胞であり、戦闘行為に無縁の一般市民が米国の犯罪で虐殺されたのである。歴史に記述され、未来永劫にわたって消し去られない戦争犯罪だ。 長崎原爆69年忌にあたる9日は土曜日、休日に当たる。お盆休みに入り、帰省などで至る所が人々で大にぎわいの光景がニュースで流れている。 今年も、米国大使館付近はサラリーマン街でもあることから静寂そのものであった。本来なら米国大使館周囲は、日本人の怒りで十重二十重の人並みで埋め尽くされなければならないはずだ。この大使館付近の静寂はある意味で、怒りを忘却した民族精神の死滅を物語っている。 一部の民族派を除けばこれらの忌日、米国大使館への抗議は皆無なのが通年のことである。とりわけ、愛国保守を標榜する側の冷淡なまでの無関心は徹底している。 同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能といっていい。抗議の対象が米国となった途端、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。対米従属化に慣れ親しんだ挙げ句の果てなのだが、あまりにも無惨な我が民族の精神状態を嘆かずにはいられない。とりわけ、シナや韓国には勇ましく罵声を浴びせる愛国保守とか行動保守が米国に対して途端に口を封ずる始末だ。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6日、9日と現地での追悼式典に出席したが献花などはしなかった。つまり、米国は謝罪などしないのである。 同胞を無惨に大量虐殺して謝罪すら拒絶し、「戦争の早期終結」だったと居直り続ける米国、これに憤怒を感じないでどうして愛国が語れようか。愛国の原点は無念のうちに虐殺された同胞への哀悼であり、犯罪実行犯への怒りである。この有様では同胞犠牲者の霊は永遠に浮かばれまい。 同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能である。対象が米国だと意識した途端に、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。民族の本能を去勢されて何が愛国かと問いたい。 例年、主権回復を目指す会は米国大使館前で弔旗を掲げて黙祷のうえで抗議活動を行ってきていた。これらの言論、表現活動がキャロライン・ケネディが赴任して以来、いっさい出来なくなっている。 6日、9日と、警察は米国大使館前で黙祷を捧げようとする我々を力づくで強制排除、大使館から遙か遠くへ追いやった。大使の意向を受けて警察が、抗議活動の排除に乗りだしたのは間違いないはずだ。主権を喪失した国家において、警察も斯くのごとく番犬化されしまう。この屈辱を現実として受け入れ、如何に対峙するのかが思想・政治運動なのである。 原爆投下69周忌、米国の戦争犯罪に時効はない 米国大使館前 平成26年8月6、9日 (↓ 画像クリック拡大) 警察による有無を言わせない強制排除、 主権を喪失した警察は米国大使館の言いなりだ(6日) 弔旗を掲げ米国の戦争犯罪を糾弾(6日) キャロライン・ケネディ駐日大使はこの焼き殺された母子の死体を直視せよ!(6日) 遠くの星条旗に向けて、真の追悼とはこの女子高生の恨みを晴らすことだ(9日) 【動画】 長崎原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月9日)  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=RlVZo_JyCa0  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm242030 【動画】 広島原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月6日)  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=0ATO7c9fAOI  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24179619 抗 議 文 米国の原爆投下に時効はない … 続きを読む

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8月のお知らせ

8月のお知らせ(主権回復を目指す会)   ※アンチ「水曜デモ」は毎週水曜日、告知通りに行います ◆抗議行動  <米国の戦争犯罪に時効はない!    米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を> 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。併せて、慰安婦強制連行を後押しする米国の歴史捏造を追及します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月6日(水) 午前8:00集合 8:15黙祷     場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない   日時:8月9日(土) 10:30集合 11:02黙祷    場所:米大使館、JT本社前       http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ◆署名運動  <「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動> シナ・朝鮮によって靖国の英霊が着せられている慰安婦強制連行の汚名を濯(そそ)ぐための活動。8月15日は英霊と戦没者を追悼する日であり、九段下界隈は静謐な祈りの空間として意識すべきで、この点を心して署名運動を行います。場所は神保町交差点(岩波書店・信山社)で行います。   日時:8月15日(金)       11:00から14:00まで       ( ※開始時間を11:00に変更しましたのでご注意ください)     場所:神保町交差点(岩波書店・信山社)          ※岩波は朝日新聞と並ぶ慰安婦強制連行の発信母体です より大きな地図で 神保町交差点(岩波書店・信山社) を表示   主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090−2756−8794) 上記告知の他、定例のアンチ「水曜デモ」終了後・有志が韓国大使館への抗議と二の橋交差点においてチラシ配布等の広報活動を行っています。↓14:00 地下鉄麻布十番駅4番出口(一の橋交差点)にてチラシ配布等の広報活動 15:00 二の橋交差点に移動、韓国韓国大使館前での抗議 第139回 アンチ「水曜デモ」 朝日新聞本社前 平成26年7月30日 (↓ 画像クリック拡大) 軍国主義?を煽る朝日新聞の社旗(朝日本社屋上) 韓国が旭日旗に文句を言うなら、朝日の不買運動と共に朝日の社旗を糾弾しなければならない筈だ … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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