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抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」/「第84回 自民党大会」抗議街宣報告

【抗議街宣のお知らせ】 3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 【日本空襲・大虐殺を米国のホロコースト博物館に  常設展示をせよ】 72年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 日本人へのホロコーストは何も東京大空襲ばかりではない。日本列島全域にわたって遂行されたのである。 そこで我々は米国に厳しく要求する。東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会  連絡:西村(090-2756-8794) 【自民党大会へ抗議】 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ 平成29年3月5日 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党という国家権力の売国を批判できない保守派の軟弱、惰弱を徹底糾弾 (品川駅前 平成29年3月5日) 第84回自民党大会に出席する議員、党員、党友に、君たちは「ゴキブリ・ウジ虫」か と問うも全く反応がなかった。何たる腑抜けか!(同) 大阪から細田政一議長(日本民族行動会議)が上京して街宣演説を(同) 【動画】 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ(品川駅前 平成29年3月5日) https://www.youtube.com/watch?v=u1OMI0qFREY ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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緊急抗議街宣「米中韓の走狗となった安倍政権」

緊急抗議街宣のお知らせ <米中韓の歴史捏造に加担する   安倍、自民党政権に鉄槌を!> 訪韓のオバマ大統領は慰安婦問題で、「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日本を批判した。 これを受けて、安倍首相も「「筆舌に尽くしがたい思いをした慰安婦の方々のことを思うと胸が痛む。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と述べた。  日時:平成26年4月30日(水) 12:00    場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会     アンチ「水曜デモ」行動会議  連絡:西村(090-2756-8794)  ※参考↓  【首相「人権侵害ない世紀に日本が貢献」】    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042718350012-n1.htm  【ソウルでオバマ氏、慰安婦は「ひどい人権侵害」】    http://www.yomiuri.co.jp/world/20140425-OYT1T50149.html?from=yartcl_popin  ※参考アーカイブ  【米中韓に包囲された「慰安婦問題」】 http://nipponism.net/wordpress/?p=26995    歴史捏造を基軸とする米中韓の三国同盟 保守派を籠絡から「骨抜き」にした安倍政権  【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!】 http://nipponism.net/wordpress/?p=18242    米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を  【「歴史問題」の歴史とは 自民党政権の外交政策にあり】   http://nipponism.net/wordpress/?p=19255    虐日の蔓延と対シナ、朝鮮への屈服外交 日本人はこうして精神侵略された ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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緊急街宣「オバマ大統領へ警告する!」

緊急街宣のお知らせ オバマ大統領へ警告する! シナ、韓国の歴史捏造に加担するな <米国は慰安婦強制連行の歴史捏造を止めろ!   首相の靖国神社参拝に口出しするな!> 国家とは何か、それは暴力装置(マックス・ヴェーバー『職業としての政治』)である。議会制民主主義国家であればこの制度は警察などの国家権力を抜きに存在・維持できない。そうした国家権力の最高形態は軍隊であり、日本では国軍である自衛隊がそれに相当する。 我が日本は日米安保条約とそれを補強する「日米地位協定」によって自衛隊は米軍指揮下に統制されている。日本列島は至る所に米軍基地が張り巡らされている。国軍が外国の軍隊の指揮下に置かれている国家に主権は存在しない。軍事の独立を抜きにした主権国家などあり得ないのである。つまり、日本は米国の植民地でり、主権国家ではない。 米国は我が日本に対し、日米友好を唱える懐柔をしつつ、一方においてシナ、韓国の歴史捏造の集大成とも言うべき慰安婦強制連行を遂行して止まない。日本人を精神侵略する点において、今や米国はシナ、韓国との間で緊密な同盟関係を結んでいると言って良い。 安倍総理は日米首脳会談でオバマ大統領へ忠告せよ、慰安婦強制連行の歴史捏造を止めろ!首相の靖国神社参拝に口出しするな!と。 その上で我々は、晩餐会が開催される迎賓館前でオバマ大統領へ警告する。シナ、韓国との反日同盟を止めろ!歴史捏造を掲げる米国との同盟関係を破棄する!日本は米国から軍事の独立を勝ち取るぞ!  日時:平成26年4月23日(水) 19:00    場所:JR四谷駅(迎賓館側)   主催:主権回復を目指す会 日本民族行動会議  連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】  本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」(前泊博盛 創元社) 【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!】 http://nipponism.net/wordpress/?p=18242   「米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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本性をあらわにしたキャロライン・ケネディ駐日大使

東京大空襲69年 米国の戦争犯罪に時効はない ケネディ駐日大使はホロコースト博物館に日本大空襲の展示を設置せよ 「ケネディ大使はイルカ漁に口だしするな!」の糾弾がキャロラインのカンにさわったのか、 本性を現して強制排除に乗り出した。(3月10日 米国大使館前) 上記の写真は3月10日、米国大使館前から警察が抗議行動を強制排除する一部分である。それまで粛々とトラブル無く抗議街宣を続け、まもなく終了する直前を狙って有無を言わせない強制排除であった。 敢えて推測するとすれば街宣のなかで、我々はキャロライン・ケネディ駐日大使がイルカ漁の漁民を侮蔑するかの発言を糾弾した。「生きたまま焼き殺される日本人よりも、イルカが可哀想というケネディ大使は日本国民に土下座・謝罪しろ!」と。これらが相当、米国大使館のカンに障り、強制排除の要請が日本の警察上部へ通知されたのだろう。現場を指揮するのが警備課長、その頭越しに強制排除したその制服警官は、その後どこかへ姿を消していた。 名門の出自、世界のファーストレディの装いに騙されてはならない。キャロライン・ケネディは単なる有名人で駐日大使を勤めているのではない。本国、オバマ政権の指示のもと、日本属国化の強固をその大使の任務としている。「イルカ」問題で糾弾されたことが彼女の、そして米国大使館の逆鱗に触れたのかは知らない。しかし、言論の自由を踏みにじる強制排除にキャロライン・ケネディ駐日大使の本性を垣間見るのである。 【生きた人間を焼き殺した米国の非道】 69年前の昭和20年3月10日、東京大空襲が行われた。 予め第一波の爆撃で四方を火の壁にして逃げ道を封鎖し、その真上を第二波、第三波が襲った。執拗に絨毯爆撃を反復し、逃れる術(すべ)を持たない非戦闘員の日本国民を皆殺しにした。 ナチはユダヤ人の死体は焼却しただけだが、米国は10万人の生きた日本人を焼き殺した。何回も繰り返す、永遠に繰り返すが東京大空襲は生身の人間を焼き殺した史上初にして最大の虐殺だった。真のホロコーストとは東京大空襲である。 人類史上、生きた人間の大量焼き殺しは米国によって初めて行われた。一晩にして10万人を焼殺し、家屋27万8千戸を消失させた悪魔の所業は、米国の戦争犯罪として人類の歴史に刻印され、永久に消え去ることは無い。 国家間の戦闘行為と全く次元の異なる殺戮行為に、あくまで謝罪を拒み、自らの戦争犯罪を認めない米国の傲慢を日本国民は許すわけにはいかない。米国民と米国オバマ大統領は3月10日、日本国民に対して無差別焼き殺しの戦争犯罪を謝罪せよ! 【ケネディ大使は国立ホロコースト博物館に日本大空襲の展示を】 一夜にして10万人の犠牲者を出した東京大空襲のみ有名であるが、米国は東京だけでなく大規模な空襲は数え切れないほど他の都市へも実施した。米国は大阪・名古屋の大都市のみならず、地方の都市など約200カ所へ凄まじい空襲を実施、日本列島至る所で地獄絵図を毎晩繰り広げたのである。 世界各地にホロコーストを記念した博物館は数多く存在する。中でもアメリカのニューヨークには、「米国国立ホロコースト記念博物館」という世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館であるが、米国は東京大空襲をはじめとする、日本空襲による大虐殺の展示を実施すべきである。これ以上にホロコースト博物館の名称にふさわしい展示物はない。 酒井信彦先生によれば「ホロコースト」という言葉は、本来ユダヤ教の生け贄を表す祭事用語で「焼き殺す」という意味だそうである。東京大空襲、広島長崎の原爆投下人体実験・・・米国国立ホロコースト記念博物館の展示は、むしろ米国による日本人大虐殺の方が正しいのである。↓ 【参考】東京大空襲こそホロコースト博物館の展示として最もふさわしい    http://sakainobuhiko.com/2014/03/post-240.html ケネディ・アメリカ大使はイルカなど日本の食文化に口出しするが、東京大空襲には一言も触れない。これは明らかに日本民族に対する欧米白人の人種差別、これをレイシズムと言わずして何と言えばいいのか。キャロライン・ケネディはレイシストと断定されて然るべきである。 【ケネディ家の歴史に新たな名誉】 東京大空襲で焼き殺された日本人よりも、イルカが可哀想と発想するなど人として恥を知れ!日本人の尊厳を踏みにじるキャロライン・ケネディこそレイシストと断定されて然るべきである。 そこで我々日本国民はケネディ・アメリカ大使に謹んで提言する。 貴殿は「米国国立ホロコースト記念博物館」に、日本大空襲の展示を行うことをアメリカ政府に強く要求すべきである。レイシストの汚名を払拭するうえでも、これ以上、駐日大使の使命に相応しく、且つ栄光あるケネディ家の歴史に新たな名誉を記すものは他にない。 (↓ 画像クリック拡大) キャロライン・ケネディの逆鱗に触れたプラカード 米国大使館の指示に従って強制排除に乗り出す警察 米国大使館に向けた弔旗 (撮影:Copyright ©2014 青葉桜子さん @cherry_society) 生きた人間を焼き殺す米国の残虐を厳しく追及(同) 東京大空襲の真の慰霊とは無念のうちに焼き殺された同胞の恨みを晴らすことである(同) 【動画】 『東京大空襲から69年米国の戦争犯罪に時効はない』  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=R1nzPTin6iQ … 続きを読む

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