西村修平が語る日本イズム

G７とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。

しかし、５月２８日に開催されたG７で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。

米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG７を前に開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第５条に関して明言しなかった。

加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第５条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。

同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を（日本が）大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。

わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。

ドイツのメルケル首相は２８日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。

一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してＩＣＢＭの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。

同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。

当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。

日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。

【街頭演説会】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 北朝鮮の核開発・ミサイル実験に際し 日本は全て米国に右倣えで良いのか 平成２９年５月１４日 有楽町マリオン前

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戦後７０年以上に亘って日本民族を奴隷状態にしているのが「日米地位協定」だ （有楽町マリオン前 平成２９年５月１４日）

「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に我々は遭遇している

【定例街宣 自民党本部前】 痴呆と化した領土意識を糾す なぜ撃墜しないのか？小型無人機 (シナ) の尖閣諸島侵犯を放置する無策を糾弾！ 平成２９年５月２５日　自民党本部前

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