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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起

東京地裁に訴えを提起! アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ 自民党の無節操と歴史認識で 米中韓が共同戦線 告知 6月26日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都(猪瀬 直樹 都知事)、担当部は民事第16部,事件番号は平成25年(ワ)第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され,第1回期日が決まります。 ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「5人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。 改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日26日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。 【自民党の無節操】 前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。 【歴史認識で米中韓が共同戦線】 こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。 ※参考  【中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」】   http://www.shukenkaifuku.com/url/130628asahi 慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。 朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。 ※参考  【朴大統領「日本は正しい歴史認識を」 米韓首脳会談で】   http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080083.html (↓ 画像クリック拡大) 業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ!」 新任の李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使宛の抗議文を朗読 プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな! 韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第78回目アンチ「水曜デモ」を敢行 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.6.26 第78回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=ucz0excmKck ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219511 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219634 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21219709 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business … 続きを読む

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「主権回復式典」の中止を!

安倍政権と自民党よ! 天皇陛下の政治利用は許されないぞ! 4月28には「国恥」記念日か 主権回復「祈念」日が相応しい 強制排除に屈せず、自民党本部へ「主権回復式典」の中止を訴え続けるだけだ (4月12日 自民党本部前) 主権回復を目指す会は4月12日、自民党本部前で「主権回復式典」に関する街宣を実施した。街宣では式典中止を訴えると共に、安倍晋三首相と菅義偉官房長官宛てに、「安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めよ」との要請文を手交した。 ところで13日の朝日新聞に、カーター米国防副長官のインタビューが掲載されていた。注目すべきはその中で、同国防長官は尖閣諸島を巡るシナの挑発行為について、「領有権争いで(米国)は特定の立場はとらない」と明言したことである。そのうえで、尖閣諸島は日米安保に基づく「防衛義務を尖閣諸島にも適用する」と、論理の整合性を欠く受け答えを平然としている。さらに、「日中の軍事衝突は好ましくない」とあたかも日本側に自制を求めている。 尖閣諸島の領有権を認めない米国を前にして、安倍首相や自民党応援団は、これでもまだ「日米同盟」の更なる深化を求めていくとしたら、愛国を掲げた日の丸が泣くというものだ。心あらずんば物あれどもこれ見えず。「日米安保体制」という共同幻想論に酔い痴れて、「主権回復式典」の音頭取り勤しむ保守派の無節操ぶりが際だってならない。 【参考】 『日中衝突「失うもの大きすぎる」 カーター米国防副長官インタビュー』  http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120575.html  米国のカーター国防副長官は11日の朝日新聞のインタビューで、北朝鮮を巡る情勢に強い危機感を表明すると同時に、尖閣諸島を巡る日中の対立についても「失うものが大きすぎる」と懸念を示した。 【参考】 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 「米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を」  http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 (↓ 画像クリック拡大) 米国占領軍に自衛隊があごで使われる現状で、何が「主権回復式典」か。 4月28には「国恥」記念日か主権回復「祈念」日が相応しい こんな差別と屈辱の取り決めをする日本に、国家主権など存在しない まやかしの「主権回復式典」より、安倍首相の使命は「河野談話」の破棄だ! 【動画】 「主権回復式典」の中止を!天皇陛下の政治利用は許されない! youtube http://www.youtube.com/watch?v=aacW_OVCHiw ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20594826 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20594747 要 請 文 「まやかしの『主権回復式典』の中止を!」 <安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めよ> 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 … 続きを読む

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四月行動予定

四月行動予定(主権回復を目指す会) ①中止要請 <「主権回復式典」の中止を!  天皇陛下の政治利用は許されない!>  「日米地位協定」のもと、軍事を含めた日本の国家主権は米国によって蹂躙されたままである。これらを放置して「主権回復式典」などあり得ない。この式典に天皇陛下のご臨席を仰ぐなど言語道断、自民党の天皇陛下の政治利用を許すな。中止要請文の手交あり。 日時:4月12日(金) 11:30 場所:自民党本部前     http://www.jimin.jp/aboutus/access/     http://shukenkaifuku.com/?p=931 ※こちらの地図もご参考に 連絡:西村(090-2756-8794) 主権回復の欺瞞を嘆く沖縄県民の慟哭。 1970年4月28日、与儀公園にて  (写真提供:新藤建一氏) ※参考『日米地位協定入門』(前泊博盛 創元社) ②第4回名画鑑賞・意見交換会 『暗殺』(監督・ 篠田正浩) ー幕末維新、それは凄惨な血で彩られた革命だったー 【開催趣旨】 日本人の心の繊細さ、多様性を知らずして、わが国の文化と伝統を語ることは難しい。それは感性を養う作業であり、主として我々は優れた文学作品や名画を通し、豊かな心のあり方を会得していく。そうした観点から主権回復を目指す会は今年度から月一回の予定で名画鑑賞・意見交換会を開きます。 第4回目 『暗殺』  昭和39年(1964)松竹制作 監督・ 篠田正浩 脚本・山田信夫  出演:丹波哲郎、岩下志麻、木村功、小沢栄太郎  音楽・武満徹 演奏・横山勝也(尺八)、一柳慧(プリペアド・ピアノ) 展開するテロの美学 ー『暗殺』(丹波哲郎) 魁(さきが)けて またさきがけて 死出の旅 迷ひはせまじ すめらぎの道 (清河八郎) 原作は司馬遼太郎の『奇妙なり八郎』。新撰組創設に関わった清河八郎の陰謀と島津藩を巡る寺田屋事件が見せ場だ。勤皇と佐幕、開国と攘夷を巡り、新撰組のテロと暗殺が公然と行われた。それに対する下級武士集団の壮烈な応酬などなど、「殺るか殺られるか」のただならぬ人間関係に視点を定めつつ、篠田監督は幕末維新の主力を担った青年たちをパセティックに描いた。それは又、明治維新を「無血革命」とする思想の怠惰を批判する行為にも繋がる。幕末維新とは凄惨な血で彩られた正真正銘の革命だった。 歴史を動かす革命という巨大な舞台は、常に凄惨な血に彩られる。飽くことなく生け贄が晒され、呻き声は舞台に横溢する。しかし反逆者たちはそれを踏み分けて進む。だからこそ逆に、人は雄大なロマンをそこに見る(野村秋介) ※参考  ◆【信念を貫けば 十字架が待っている】(野村秋介) … 続きを読む

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井尻先生の本意は何処に

軍事占領下での日米安保条約は無効である 米国大使館へ向け、焼き殺された同胞の無念を弔う (平成24年3月10日 米国大使館前) 重複するが主権回復を目指す会は、肝心な点については何回も繰り返して言わなければならない。 昭和27年4月28日、講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾、まやかしが存在する。 講和条約発効と同時に、日米安保条約で米国占領軍は撤退せず、引き続き「在日米軍」の名の下で常駐しているのである。本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり全ての占領軍が撤退した後に結ばれるべきはずであった。 日米安保は米国の軍事占領下において、主権が存在しない状況下で締結された条約であり、こんなもの無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックである。 日本全土が、米軍に好き勝手に使用される状況を放置して70年、何が「主権回復式典」か。言うまでもないが、このまやかしの式典を誰よりも喜んでいるのは米国である。式典では駐日米国大使のご臨席を仰ぎ、オバマ大統領の祝辞を披露するつもりなのだろうか。 来たる4月28日、安倍政権と自民党が計画する「主権回復式典」は米国占領軍の実体を隠蔽するまやかしである。この日は、「国恥」記念日または主権回復「祈念日」が相応しい。天皇陛下のご列席を仰ぐことで、「主権回復式典」を日本国民に強要するなど許されない。安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めろ。 公開質問状 「主権回復記念日」と祝日化の疑念を問う <井尻先生の本意は何処に> 拓殖大学名誉教授 井尻千男先生 平成25年4月1日       主権回復を目指す会       東京都千代田区西神田2-3-18  ダイヤモンドレジデンス307  1)4月28日の「祝日化」は、果たして井尻先生の本意なのでありましょうか?  弊会は、日米安保体制下における外交・軍事の実質的な主権喪失という現状を放置したまま、4月28日を「主権回復記念日」とすることは欺瞞、まやかしであるとの立場に基づき、その「祝日化」に反対しております。  今年、自民党・安倍政権は、4月28日に政府主催の「主権回復の日」式典を開催する意向を固めていますが、昭和27年(1952年)当時、我が国の施政権外に置かれた沖縄県などが「切り捨てられた屈辱の日である」として、反対の意思を表明しています。  現時点では、「記念日」あるいは「祝日化」といった文言こそ用いられていませんが、畏れ多くも天皇陛下を政治利用して式典への御臨席を仰ぐ、その背後には、自民党・安倍政権による将来的な「祝日化」の企図が存在すると推し量るものであります。 弊会は、我が国の真の国家主権が回復していないという認識を「祝日化」に反対する根拠としておりますが、その認識は何も弊会に限られたものではなく、「主権回復記念日」の趣旨に賛同されている所謂保守派の方々においても見受けられるものです。 <ご参考> ◆ 「今も主権は回復していない」と語る西田昌司議員 →【2011.12.19】西田昌司『戦後66年経って今も主権は回復していない!!』 http://www.youtube.com/watch?v=gyVfcCKJO6g ◆ 「日本が『国ごっこ』をやめて真の主権国家になる始まりの一日に」  と語る稲田朋美議員 →弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は http://megalodon.jp/2012-0417-1745-12/sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041703210003-n4.htm ◆ 主権回復を「記念」ではなく「祈念」する必要性について語る長谷川三千子氏 →2/5【自主独立】主権回復五十八周年記念国民集会[桜H22/5/1] http://www.youtube.com/watch?v=9P19r-TweM8  井尻先生におかれましても、「主権回復記念日」を設ける必要性を提唱され、「主権回復記念日国民集会」を開催されるに至った背景には、世上に蔓延する国家主権意識の希薄さへの危惧の念があり、それに警鐘を鳴らす意図があったものと推察致します。  すなわち、我が国国民の国家主権意識を高めることこそが、当初の目的であったのではないでしょうか。  ところが昨今、「主権回復記念日国民集会」においては、「祝日化」という概念が独り歩きして、それ自体が目的化してしまっているかの如き印象を受けます。 … 続きを読む

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