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重複するが主権回復を目指す会は、肝心な点については何回も繰り返して言わなければならない。
昭和２７年４月２８日、講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾、まやかしが存在する。 講和条約発効と同時に、日米安保条約で米国占領軍は撤退せず、引き続き「在日米軍」の名の下で常駐しているのである。本来、対外的条約（日米安保）は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり全ての占領軍が撤退した後に結ばれるべきはずであった。 日米安保は米国の軍事占領下において、主権が存在しない状況下で締結された条約であり、こんなもの無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックである。 日本全土が、米軍に好き勝手に使用される状況を放置して７０年、何が「主権回復式典」か。言うまでもないが、このまやかしの式典を誰よりも喜んでいるのは米国である。式典では駐日米国大使のご臨席を仰ぎ、オバマ大統領の祝辞を披露するつもりなのだろうか。 来たる４月２８日、安倍政権と自民党が計画する「主権回復式典」は米国占領軍の実体を隠蔽するまやかしである。この日は、「国恥」記念日または主権回復「祈念日」が相応しい。天皇陛下のご列席を仰ぐことで、「主権回復式典」を日本国民に強要するなど許されない。安倍政権と自民党は天皇陛下の政治利用を止めろ。 |
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公開質問状 |
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| 「主権回復記念日」と祝日化の疑念を問う | ||
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＜井尻先生の本意は何処に＞ |
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拓殖大学名誉教授 井尻千男先生 |
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平成２５年４月１日 |
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１）４月２８日の「祝日化」は、果たして井尻先生の本意なのでありましょうか？
今年、自民党・安倍政権は、４月２８日に政府主催の「主権回復の日」式典を開催する意向を固めていますが、昭和２７年（1952年）当時、我が国の施政権外に置かれた沖縄県などが「切り捨てられた屈辱の日である」として、反対の意思を表明しています。 現時点では、「記念日」あるいは「祝日化」といった文言こそ用いられていませんが、畏れ多くも天皇陛下を政治利用して式典への御臨席を仰ぐ、その背後には、自民党・安倍政権による将来的な「祝日化」の企図が存在すると推し量るものであります。 弊会は、我が国の真の国家主権が回復していないという認識を「祝日化」に反対する根拠としておりますが、その認識は何も弊会に限られたものではなく、「主権回復記念日」の趣旨に賛同されている所謂保守派の方々においても見受けられるものです。
井尻先生におかれましても、「主権回復記念日」を設ける必要性を提唱され、「主権回復記念日国民集会」を開催されるに至った背景には、世上に蔓延する国家主権意識の希薄さへの危惧の念があり、それに警鐘を鳴らす意図があったものと推察致します。 すなわち、我が国国民の国家主権意識を高めることこそが、当初の目的であったのではないでしょうか。 ところが昨今、「主権回復記念日国民集会」においては、「祝日化」という概念が独り歩きして、それ自体が目的化してしまっているかの如き印象を受けます。 我が国の真の国家主権が回復していないという問題意識に立脚すれば、４月２８日を「祝日化」して文字通り「お祝い」することは、まさに明後日の方を向いた本末転倒に他ならないと弊会は考える次第であります。この点につきまして、井尻先生はどのようにお考えなのでありましょうか。 ２）「民族左翼」とは、どの事実に基づく、どのような定義、意味内容でありましょうか？
「事実を挙げて、道理を説く」ことを行動の指針とする弊会としましては、我々の言論・主張におけるどの事実を以って「民族左翼」と称されたのか、そもそも「民族左翼」の定義、意味内容とは何であるのか、お尋ねしたく存じます。 これに対する明確なご返答を頂けない場合、「民族左翼」なる造語が、事実を踏まえたものではなく、建設的な議論から逃避する上での所謂「印象操作」「レッテル貼り」の域を出ないものと理解せざるを得ない次第であります。
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