西村修平が語る日本イズム

平成２３年１０月３０日　　
主権回復を目指す会　児島謙剛　　

復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。

周知の通り、焦点の１つとなっている項目がタバコ税の増税だ。
タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党（創価学会）の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。

ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団＝自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702

＞政治連盟の松井茂会長が「増税は（販売店に）死ねということだ。選挙になったら（応援を）一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら（増税を）阻止する」と強調した。

一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。
その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm

例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党＝公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。

だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。

前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html

改めて記事に着目しておきたい。

・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。

積極的か消極的（＝消去法）か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対」である。

ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか？　他でもない公明党だ。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639

その公明党（創価学会）と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm

「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。
この矛盾に満ち溢れた“二律背反”をどのように釈明するのか？　なぜ、公明党（創価学会）の組織票という“麻薬”に手を染め、染まりきった自民党を正面切って批判できないのか？　頬被りを決め込む「保守」派から、私は真っ当な言説を聞いた例(ためし)が無い。

売国法案を推進する公明党は嫌いだが、反民主党の方が大事なので、自民党と公明党（創価学会）の蜜月関係については黙認する・・・このような「理屈」は理屈になっておらず、甚だしいダブルスタンダード、御都合主義であると言わざるを得ない。

我々が最も危惧しているのは、公明党（創価学会）が自民党と結託した最悪の形での政権復帰である。もし公明党が再び与党入りするような事態に陥れば、公明党の思いのままに操られた自民党が、どれほどの売国法案を通してしまうのか想像もつかない。おぞましい悪夢である。

「保守」派が期待して止まない解散総選挙は、しばらく先のことになりそうであるが、いついかなる場合であっても、我々は断じて自民党と公明党（創価学会）の癒着を看過しないと明言する。

公明党が、小選挙区で候補者８人の“全員落選”による惨敗を喫した一昨年の総選挙の記憶は、まだ鮮明に我々の脳裏に焼き付いている。絶滅を免れた日本人、殲滅を免れたゲリラを自任する我々『行動する運動』の本分とは、あの時の再現を目指して、飽くなき“ゲリラ闘争”を展開し続けていくことに他ならないのである。

裁判のお知らせ　

判決は主文言渡しのみですので、２～３分で終わります。
書記官室で判決文を受け取ってから、高裁前において報告集会を実施します。４時１５分頃から開始予定。

創価学会の自称プロカメラマン・箱崎慎一が著作権を楯に私に４００万円の損害賠償を請求してきた裁判。
一審東京地裁の裁判官岡本岳は不当にも創価学会側の主張を認め７８５０００円の支払を命じてきた。
これは国家権力を背景とした恐喝行為である。
国家権力が背景にあるから合法とみなされているだけで、やっている事の内容はヤクザよりも性質が悪い。
創価学会にとって気に入らない言動をとる人間を見つけては、第三者を立てて賠償金を請求している。
そして裁判所・裁判官がこれを応援している。
「あんた、悪口言ってるでしょう。創価学会では怒っているよ。
７８５０００円を払えば許すって言ってるから、払いなよ」、と。
これは明確なる恐喝（未遂）である。
第三者がヤクザではなく、創価学会の支配下にある裁判所・裁判官というだけで、恐喝という構図は同じである。

裁判の成否というのは創価学会系の裁判官に当たるか否かにかかっている。
それも偶然に創価学会裁判官に当たるものではない。
創価学会が絡む訴訟においては創価学会系裁判官が担当できるシステムが裁判所内では、既に確立しているようだ。
１６年前の東村山朝木明代市議謀殺事件の再捜査においてさえ、担当した検事信田昌男が池田大作に忠実な創価学会信者であり、
この信田を担当として指名した地検八王子支部長・吉村弘の兄が創価学会副会長であったことが、単なる偶然でないことは明らかである。

箱崎真一は訴状の中で、自分は芸術性の高い写真を撮影する高名な写真家であると自画自賛している。
故にその写真が転用されて損失を被ったと主張。
そんなに立派な写真家なのかと、「箱崎慎一」で検索してみたが、出てくるのは、、、、、、、、
裁判に訴えたのは有名になりたかったからか。

↓９月９日のブログで裁判の詳細を報告しています。
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=700